A1 はい、資料がなくてもご相談いただけます。

初回相談では、まず現在の状況やお悩みをお伺いし、「何が論点なのか」「どこにリスクがあるのか」「今すぐ確認すべきことは何か」 を整理することを重視しています。

そのため、以下のような段階でも問題ありません。

・まだ社内でも整理できていない

・物流会社や3PLから正式提案が出る前

・タイDDPで受けるべきか迷っている

・海外拠点の物流費が高い気がするが、資料が揃っていない

もちろん、見積書・提案書・契約案・インボイス・物流費一覧などがあれば、より具体的に確認できますが、「まだ整理できていない段階」こそご相談いただく価値があります。

A2 はい、見積書や提案書だけでも確認可能です。

むしろ実務では、「見積書や提案書だけ先に届いていて、契約や運用条件はまだ曖昧」というケースが非常に多く、その段階でのご相談はよくあります。

例えば、以下のような確認に対応しています。

・3PL提案書の追加費用項目に抜けがないか

・DDP条件で、通関主体・Importer・VAT前提が曖昧ではないか

・倉庫費・配送費・最低保証・チャージ条件の見落としがないか

・「安く見えるが、後で増える」構造になっていないか

・責任分界（誰がどこまで負うか）が不明確ではないか

契約書がなくても、見積書・提案書レベルで早めに論点を整理しておくことで、後の赤字・トラブルを避けやすくなります。

A3 初回30分無料相談では、“詳細分析”ではなく、“論点整理・危険箇所の確認・次の一手の判断” を中心に行います。

例えば、以下のような点を確認します。

・何が一番の論点か

・どこに実務上のリスクがあるか

・DDPのままで進めるべきか、条件見直しが必要か

・3PL提案書のどこを重点確認すべきか

・物流費をどの費目から見える化すべきか

初回は、「この案件で、まず何を確認すべきか」 を明確にする場とお考えください。

より詳細なレビューや資料精査が必要な場合のみ、スポット相談や個別支援をご案内します。

A4 いいえ。無料相談後に、必ず有料提案へ進むわけではありません。

初回30分無料相談の目的は、「売り込むこと」ではなく、「今の段階で何が論点かを整理すること」 です。

そのため、以下のようなケースも普通にあります。

・まずは社内で再整理した方が良い

・現時点ではまだ相談タイミングが早い

・追加資料が揃ってから再相談した方がよい

・その場で確認ポイントだけお伝えして終了

必要な場合にのみ、

・スポット相談

・提案書レビュー

・DDP設計パッケージ

・海外拠点物流コスト整理支援

などのご案内を行います。

無理な営業や継続前提のご提案は行っておりませんので、まずは状況整理だけでも安心してご相談ください。

A5 はい、NDA締結前でもご相談いただけます。

初回相談では、通常、以下のような 「論点整理」や「方向性確認」 を中心に進めるため、必ずしも詳細な機密情報がなくても対応可能です。

・DDPで進めるべきか、DAP等へ変更検討すべきか

・3PL提案書のどこを重点確認すべきか

・海外拠点の物流費をどの費目から見える化すべきか

・HQと海外拠点で前提がズレていないか

一方で、

・詳細契約書の精査

・実名ベースの取引条件確認

・具体的な金額・原価構造の深掘り

・特定取引先との交渉前提の検討

など、より踏み込んだ支援が必要な場合は、NDA締結後に進める形をおすすめしています。

つまり、初回はNDAなしで「方向性整理」→ 必要に応じてNDA後に深掘りという進め方が可能です。

A6 はい、相談内容・ご提供資料については、守秘義務を前提に取り扱います。

初回相談の段階でも、

・会社名

・取引先名

・商品名

・金額

・契約条件

など、機微な情報は無理に開示いただく必要はありません。

必要に応じて、

・社名を伏せる

・金額を概算化する

・取引先名を匿名化する

といった形でも十分に初期整理は可能です。

また、継続的な個別支援や詳細資料の確認に進む場合には、必要に応じてNDA（秘密保持契約）締結後に対応することも可能です。まずは、開示できる範囲だけでのご相談からでも問題ありません。

A7

主に、以下のような部門・立場の方からご相談いただくことを想定しています。

・海外営業部門

・SCM / サプライチェーン担当

・物流部門

・購買・調達部門

・管理部門（経理・総務・企画）

・海外拠点責任者 / 現地法人責任者

・日本本社側の海外事業管理担当

特に多いのは、「物流の専門部署ではないが、海外案件や拠点運営の中で物流判断が必要になった方」 です。

例えば、

・営業が受注条件としてDDPを求められた

・管理部門が海外拠点の物流費増加を説明しなければならない

・現地責任者が3PL切替を検討している

・本社と海外拠点で前提が噛み合っていない

このように、“物流専任者でなくても、実務判断が必要な方” に向いているサービスです。

A8 

以下のような企業・案件に特に向いています。

・タイ向けの販売・物流条件を整理したい日系企業

・DDP / DAP / Importer / VATの実務前提が曖昧な案件

・海外3PLの提案書を受け取ったが、判断に不安がある案件

・海外拠点の物流費増加を、本社・現地の双方で整理したいケース

・「物流会社に任せているが、自社として判断できていない」状態の案件

逆に、単純な運賃見積取得だけ、輸送手配の実行代行だけ を希望される場合は、物流会社・フォワーダーへの直接相談の方が適していることもあります。

本サービスは、“運ぶ側”ではなく、“発注者側・管理者側”の実務判断を支援するためのサービス です。

A9

はい、タイ現地法人がなくてもご相談可能です。

実際には、以下のようなケースは少なくありません。

・日本本社からタイ向けに販売を検討している

・代理店・顧客からDDP条件を求められている

・まだ現地法人設立前だが、受注条件を先に整理したい

・タイ向け輸出を始める前に、Importer / VAT / 通関前提を確認したい

特に、タイDDPでは、「タイに現地法人がないのに、DDPで受けられると思っていた」
という誤解が、後から大きな問題になることがあります。

そのため、現地法人がない段階こそ、早めに確認した方が安全です。

初期段階で、

・DDPが現実的か

・DAP等の代替条件が適切か

・誰がImporterになるべきか

・VATや通関の前提はどう考えるべきか

といった点を整理できます。

A10

いいえ、フォワーダーや3PLの紹介は必須ではありません。

本サービスは、
特定の物流会社・フォワーダー・3PLへの誘導や斡旋を目的としたものではありません。

あくまで、発注者側・管理者側の立場で、見積前・契約前・切替前の実務判断をしやすくするための整理・レビュー・論点確認 を行うサービスです。

そのため、以下のようなご相談にも対応しています。

・既存のフォワーダーを継続前提で見直したい

・すでに複数社から提案を受けている

・社内方針で紹介は不要

・まずは自社で判断できる状態にしたい

必要に応じて、「こういう観点で比較すべき」という整理は行いますが、特定業者の紹介を前提にしない中立的な立場で対応しています。

A11
はい、スポット相談だけで終了していただいて問題ありません。

本サービスは、
「継続契約ありき」ではなく、必要なタイミングで必要な分だけ使える形 を重視しています。

例えば、以下のような使い方が可能です。

• DDP案件の受注前に1回だけ確認したい

• 3PL提案書を1件だけレビューしてほしい

• 海外拠点の物流費を一度整理したい

• 本社説明前に、論点だけ確認したい
  
  

実務では、
1回の整理で十分に判断できるケース も多くあります。

もちろん、必要に応じて

• 追加相談

• 提案書レビュー

• パッケージ支援
  
  

へ進むこともできますが、スポットで完結するご利用も歓迎しています。

A12

はい、基本的にオンライン（Google Meet / Zoom等）で対応しています。

日本・タイを含め、海外からでもご相談可能です。
時差を考慮しながら、できる限り調整いたします。

バンコク拠点のため、タイ案件・ASEAN案件のご相談とも相性が良い体制です。

A13 

はい、請求書発行に対応可能です。

法人・個人事業主を問わず、必要に応じて請求書ベースでのご案内が可能です。

ご相談後、正式にご依頼いただく場合には、

・支援内容

・料金

・納品イメージ（成果物の有無）

・実施方法（オンライン等）

を整理したうえでご案内します。

なお、詳細な請求条件やお支払い方法については、案件内容やご依頼形態に応じて個別にご案内いたします。

社内申請用に、簡単な支援概要や費用説明が必要な場合もご相談ください。