1.Importer（輸入者）の前提が曖昧 

最初に確認すべきなのは、
誰が輸入者になる前提なのか です。

ここが曖昧だと、その後の話が全部曖昧になります。

例えば、

• 顧客が輸入者なのか

• 現地法人が関与するのか

• 代理店が関与するのか

• 名義と実務が一致しているのか

このあたりが整理されていないと、
DDPで見積を出しても、実務で止まりやすくなります。

実務でよくある状態

• 営業は「DDPでいけます」と言っている

• 物流会社も「DDP対応可能」と言っている

• でも、実際に誰が輸入者かが曖昧

この状態は、かなり危険です。

2.VAT・関税・輸入時費用の扱いが曖昧 

DDPでは「全部込み」のように見えやすいですが、実務では 何が本当に含まれているか を必ず確認する必要があります。

特に見落とされやすいのは、以下です。

• VATは誰が負担・立替・処理するのか

• 関税はどこまで見積に含むのか

• 輸入時の付帯費用は誰が持つのか

• 想定外費用が出たときはどうするのか

見積ではDDPでも、現場では「一部別請求」「一部現地負担前提」になっていることがあります。

このズレは、社内でも顧客対応でも問題になりやすいポイントです。

3.通関・現地対応の責任分界が曖昧 

「DDP対応できます」と言われても、
どこまでを含むかは、会社や担当者によってかなり違う ことがあります。

例えば、

• 通関業者の手配は誰がするのか

• 書類の責任は誰が持つのか

• 現地配送はどこまで含むのか

• 保留・差戻し・追加確認時は誰が対応するのか

ここが曖昧だと、DDPのはずなのに、現場では責任の押し付け合い になりやすくなります。

ここが重要です

タイ向けDDPについて、サービス全体の整理や相談メニューは Thailand DDP Consulting にまとめています。

4.顧客,代理店,現地法人の役割が整理出来ていない

DDPで特に揉めやすいのは、関係者が複数いる案件 です。

例えば、

• 顧客がDDPを希望している

• 代理店が間に入っている

• 現地法人がいる（またはいない）

• 物流会社がDDP見積を出している

この場合、それぞれの理解が揃っていないと、後から

• 「そこはそちらがやると思っていた」

• 「そこまで含まれていると思っていた」

• 「聞いていない」

が起きやすくなります。

DDPは、条件名が一つでも、関係者ごとの理解がズレやすい 条件です。

5.見積条件と現場運用が一致していない 

これは、実務上かなり多いです。

見積書や商談ではDDPでも、現場では実質的に別条件に近い運用になっていることがあります。

例えば、

• 見積では込みだが、一部費用は後から追加

• DDPのはずだが、現地側の協力が前提

• 通関は対応すると言いながら、一部書類は顧客側前提

• 営業は「できる」と言っているが、現場は別認識

この状態は、“DDPと言っているだけ” に近い状態です。

ここを見ないまま契約すると、後から非常に苦しくなります。