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4₋②DDPでトラブルになりやすい5つのポイント
通関停止・VAT問題の実務整理
📌
DDPは「便利」だが設計を誤ると最も危険な条件
DDP(Delivered Duty Paid)は 「納品まで売主負担」という分かりやすい条件です。
しかし実務では、
・想定外の関税
・VAT処理の混乱
・Importer of Record問題
・通関停止
・利益消失
が発生しやすい条件でもあります。
本記事では、DDPで実際に起きやすいトラブルを整理します。
📌① Importer of Record問題
DDPでは誰が輸入者になるのか?
多くのケースで:
・名義上は現地企業
・費用負担は日本側
となります。
しかし法令上、
▶ 税関責任は輸入者名義人
▶ VAT申告義務も輸入者
です。
ここが曖昧だと、税関照会時に混乱します。
📌
② VAT登録・税務処理の問題
タイを含む多くの国では、
・VAT登録番号
・輸入VATの申告
・還付処理
が必要です。
売主が負担しても、申告義務は
輸入者側にあります。
ここを契約で整理していないと、
・追徴課税
・還付不能
・会計処理混乱
につながります。
📌
③ HSコード誤認
DDPでは関税負担が売主側のため、
HSコードが1段階違うだけで
利益が消えます。
特に:
・機械部品
・化学品
・食品関連
は税率差が大きい。
📌
④ 現地規制・書類不足
・ラベル規制
・成分証明
・原産地証明
・輸入許可
DDPではこれらが不足すると
売主側が遠隔対応することになります。
結果:
通関停止 → 保管料発生
📌
⑤ 見積と実費の乖離
DDP見積時:
「概算関税+概算配送費」
で出すと危険です。
実際には:
・税関検査
・追加保管
・配送条件変更
が加わり、当初見積より10〜30%増えるケースもあります。
🔥
FOBとDDPの基本的な違いについては、
「FOBとDDPの現場的な違い」
もあわせてご参照ください。
📌 DDPトラブルを防ぐ実務チェック
最低限整理すべき項目:
✔ Importer of Record
✔ VAT処理方法
✔ HSコード事前確認
✔ 通関業者との役割
✔ 追徴税発生時の負担
📌
まとめ:DDPは「条件」ではなく「プロジェクト」
DDPは単なる輸送条件ではありません。
・税務
・通関
・契約
・現地オペレーション
を横断的に設計する必要があります。
➡️
DDP運用でお困りの企業様へ
・DDP契約レビュー
・関税/VAT事前整理
・Importer of Record設計
・3PL/通関業者選定支援
実務目線でリスクを事前に洗い出します。
初回オンライン相談可能です。
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