1.Importer of Record（輸入者）の前提

タイ向けDDPで最初に確認すべきなのは、誰が輸入者として扱われる前提なのか です。

この前提が曖昧だと、その後のVAT、関税、通関、名義、現地手配の話がすべて曖昧になります。

確認したいポイント

• 顧客が輸入者になる前提か

• 現地法人が関与するのか

• 代理店が関与するのか

• 名義と実務が一致しているか

• 関係者全員の理解が一致しているか

実務でよくある状態

• 営業は「DDPで対応」と言っている

• 物流会社も「DDP対応可能」と言っている

• しかし、実際に誰が輸入者かが曖昧

この状態は、後から非常に危険です。

2.VAT・関税・輸入時費用の扱い

DDPでは、見積上は「込み」に見えやすいですが、実務では 誰が立替えるのか、誰に帰属するのか、どこまでを含むのか が重要です。

確認したいポイント

• VATは誰が負担・立替・処理するのか

• 関税はどこまで見積に含むのか

• 輸入時の付帯費用は誰が持つのか

• 見積上の“込み”と、現場の負担が一致しているか

• 想定外費用の発生条件が見えているか

実務でよくある状態

• 見積では「DDP込み」

• しかし現場では、一部費用が別請求、または現地側負担前提

このズレは、社内でも顧客対応でも問題になりやすいポイントです。

3.通関・現地物流の責任分界

「DDP対応できます」と言われても、どこまで含んでいるかは、会社や担当者によってかなり違う ことがあります。

例えば、

• 通関業者の手配は誰がするのか

• 書類の責任は誰が持つのか

• 現地配送の範囲はどこまでか

• 保留・差戻し・追加確認時の対応は誰がするのか

ここが曖昧だと、DDPのはずなのに、現場では責任の押し付け合い になりやすくなります。

確認したいポイント

• 通関業者の手配主体

• 書類作成・修正の責任

• 現地配送の範囲

• 例外対応時の責任

• 顧客連絡の主体

4.顧客・代理店・現地法人の役割整理

タイ向けDDPでは、誰が最終的に何をするのか が見えていないまま進むケースが少なくありません。

特に、以下のような構図では要注意です。

• 顧客がDDPを希望している

• 代理店が間に入っている

• 現地法人がいる（またはいない）

• 物流会社がDDP見積を出している

この場合、それぞれの期待と前提がズレていると、
後から「聞いていない」「そこはそちらだと思っていた」が起きやすくなります。

確認したいポイント

• 顧客が何を期待しているか

• 代理店がどこまで責任を持つか

• 現地法人は名義・支払・受入に関与するか

• 物流会社の前提は何か

• 社内の理解が揃っているか

5.見積条件と現場運用が一致しているか

ここは非常に重要です。

契約書や見積書ではDDPでも、現場では実質的に別条件に近い運用 になっていることがあります。

例えば、

• 見積では込みだが、一部費用は後から追加

• DDPのはずだが、現地側の協力が前提

• 通関は対応すると言いながら、一部書類は顧客側前提

• 営業はできると言っているが、現場は別認識

この状態は、“DDPと言っているだけ” に近い状態です。

確認したいポイント

• 見積の前提条件が明記されているか

• 現場担当者も同じ理解か

• 想定外費用の条件が明確か

• 例外時の責任分界が見えているか

• 顧客への説明と実務が一致しているか

6.DDPのままでよいか、DAP等を含めて見直すべきか 

タイ向けでは、“DDPに見せたいが、実務上はDAP等の方が安全” というケースも少なくありません。

DDPが悪いのではなく、そのDDP前提が無理をしていないか を見ることが大切です。

見直しを考えるべき場面

• 輸入者の前提が曖昧

• VATや関税の扱いが整理できない

• 現地側の受け皿が弱い

• 物流会社の説明が抽象的

• 社内で説明しづらい

• 例外時の責任が見えない

実務上の考え方

• 顧客の要求

• 実務上の受け皿

• 税・通関の前提

• 現地体制

• リスクと価格のバランス

この5点で見て、本当にDDPが最適か を考えるのが現実的です。